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35区間前後が対象=6月からの高速無料化−国交省(時事通信)

 国土交通省が6月をめどに実施予定の高速道路無料化の対象が、交通量の少ない地方路線を中心に35区間前後、約1500キロ程度となる見通しであることが30日分かった。首都高速や阪神高速などは除いた高速道路総延長の5分の1程度に当たる。前原誠司国交相が2日にも正式発表する。
 具体的な無料化対象は、北海道横断道、日本海沿岸東北道、山陰道、沖縄道など約30路線の一部または全部、35区間前後が想定される。首都高速や阪神高速、本州四国連絡橋のほか、東名高速など大都市圏間を結ぶ主要幹線は対象とならない。
 民主党は昨夏の衆院選のマニフェスト(政権公約)で高速道路の段階的な無料化を掲げた。その具体化に向けて同相ら政務三役は、2010年度予算の概算要求で6000億円を計上。渋滞の発生や他の公共交通への影響にも配慮し、大都市部や主要幹線を除く全国での実施を目指していた。しかし、厳しい財政状況を背景に、最終的な予算は1000億円で決着。10年度の無料化対象は絞り込みを余儀なくされた。 

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