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4000億円の申告漏れ=IBMグループ、過去最大規模−連結納税制度使い(時事通信)

 「日本アイ・ビー・エム」(東京都中央区、日本IBM)の企業グループが東京国税局の税務調査を受け、4000億円超の申告漏れを指摘されていたことが18日、分かった。追徴税額は三百数十億円となったもようだ。これまでに判明している国内での申告漏れ額としては過去最高とみられる。
 グループ内で自社株を売買した結果、親会社に損失が発生したとし、グループ内の損益を合算して申告する「連結納税制度」に基づき、2008年の法人税を納税しなかったという。
 関係者によると、日本IBMの親会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」(APH)は2002年、米IBMの資金提供を受け、同社から日本IBM株を購入。その後、子会社の日本IBMに取得株の一部を複数回にわたって売却したが、取得時より安値での売却となり、APHに巨額の損失が発生した。08年12月期までの5年間で計4000億円以上の赤字を抱えたとみなされたという。
 APHなどの企業グループは、同年ごろに連結納税制度を導入。子会社の黒字と相殺され、グループの法人税の納税額はゼロになったという。
 しかし税務調査の結果、国税当局は自社株購入と連結納税制度を組み合わせて税負担軽減を図った「各法令の乱用」と判断。4000億円超の赤字計上は認められないとして、赤字と相殺された分の08年12月期の日本IBMの所得千数百億円に対し、三百数十億円の追徴課税処分としたとみられる。
 日本IBMの話 日本税法上要求される税金はすべて納付してきている。更正通知に対して審査請求を申し立てる意向だ。 

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