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「暴力団雑誌置かないで」と要請=コンビニ大手6社販売中止−福岡県警(時事通信)

 福岡県警が県内にチェーン展開するコンビニエンスストア9社に対し、暴力団を取り扱った雑誌などを販売しないよう要請し、うち大手6社が販売中止を決めたことが25日、分かった。4月から県暴力団排除条例が施行されるのを前に、撤去要請に踏み切ったという。県警は「規制ではなくお願いで、販売中止は各社の自主的な判断だ」としている。 

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梅雨時の気温低い地域も…3か月予報(読売新聞)

 気象庁は25日、4〜6月の3か月予報を発表した。

 【4月】西日本から北日本は平年同様、晴れが多いが、寒気の流入で気温が低くなる時期もある。

 【5月】全国的に数日周期で天気が変わる。沖縄・奄美、西日本、東日本で気温は高め。

 【6月】沖縄・奄美は平年より雨が多く、西日本から北日本で気温が平年より低い。

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ストリートコンピューティング あす「小池スタイル8耐」(産経新聞)

 ストリートコンピューティングの代表的な方式で、立ったままひざの上にノートパソコンを置いてタイピングする「小池スタイル」による8時間耐久レースが26日正午、東京都千代田区外神田の秋葉原UDXで行われる。一般参加者は募集していないが、会場で見学ができる。優勝者には、小池スタイルの元祖、小池陸さん(23)のサイン入りパソコンが贈られる予定。告知のツイッターのURLは、http://twitter.com/koike_style

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4000億円の申告漏れ=IBMグループ、過去最大規模−連結納税制度使い(時事通信)

 「日本アイ・ビー・エム」(東京都中央区、日本IBM)の企業グループが東京国税局の税務調査を受け、4000億円超の申告漏れを指摘されていたことが18日、分かった。追徴税額は三百数十億円となったもようだ。これまでに判明している国内での申告漏れ額としては過去最高とみられる。
 グループ内で自社株を売買した結果、親会社に損失が発生したとし、グループ内の損益を合算して申告する「連結納税制度」に基づき、2008年の法人税を納税しなかったという。
 関係者によると、日本IBMの親会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」(APH)は2002年、米IBMの資金提供を受け、同社から日本IBM株を購入。その後、子会社の日本IBMに取得株の一部を複数回にわたって売却したが、取得時より安値での売却となり、APHに巨額の損失が発生した。08年12月期までの5年間で計4000億円以上の赤字を抱えたとみなされたという。
 APHなどの企業グループは、同年ごろに連結納税制度を導入。子会社の黒字と相殺され、グループの法人税の納税額はゼロになったという。
 しかし税務調査の結果、国税当局は自社株購入と連結納税制度を組み合わせて税負担軽減を図った「各法令の乱用」と判断。4000億円超の赤字計上は認められないとして、赤字と相殺された分の08年12月期の日本IBMの所得千数百億円に対し、三百数十億円の追徴課税処分としたとみられる。
 日本IBMの話 日本税法上要求される税金はすべて納付してきている。更正通知に対して審査請求を申し立てる意向だ。 

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インフルエンザ予防にビタミンDが効果的 魚やキノコ (産経新聞)

 魚やキノコに多く含まれるビタミンDが、季節性インフルエンザ予防に効果があることを東京慈恵会医科大のチームが突き止めた。ビタミンDのサプリメント服用によって、発症率が半分近くに下がったという。実験結果は10日付の米臨床栄養学会誌に掲載。ビタミンDはワクチンや抗ウイルス剤のような副作用もなく、価格も安いため、途上国の予防対策としても期待できそうだ。

 同大の浦島充佳准教授のチームは、平成20年12月〜21年3月の流行期に、12病院の協力で6〜15歳の子供334人を対象に実験。半数にビタミンD(30マイクログラム)入りカプセルを、残り半数にビタミンDが入っていないカプセルを毎日与えた。ビタミンD入りグループのインフル発症率は10・8%で、ビタミンDなしの18・6%の約半分に収まったという。

 ビタミンDは、サバなどの魚類やシイタケなどのキノコ類に含まれ、体内で細胞の抗菌物質を分泌。食事だけでは十分でなく、紫外線を浴びることで皮下脂肪のコレステロールの一種がビタミンDに変わり、増える。インフルの流行は日照時間が短い12月に始まることから、これまでもビタミンDとの関連性が指摘されていたが、実証されていなかった。

 浦島准教授は「ワクチンは流行の型で効用が大きく左右される。ビタミンDはよほど大量に摂取しない限り副作用がなく、安価」と指摘。特に途上国ではワクチンが十分行き渡らないこともあり、「ビタミンDは途上国のインフル予防対策として効果がある」と話す。(杉浦美香)

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教職員組合の資金運用、全国調査へ…自民方針(読売新聞)

 自民党の川崎二郎国会対策委員長は5日、札幌市内で記者会見し、北海道教職員組合(北教組)が民主党の小林千代美衆院議員陣営に違法な政治資金を提供したとされる事件に関連して、全都道府県の教職員組合を対象とした資金運用の実態調査をする方針を明らかにした。

 川崎氏は「労働組合全体ではとんでもないお金が動いている疑いがある。他県でも同じような状況があるとみて、自民党の組織を挙げて各県連と連携を取りながら調べていく」と述べた。

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安倍元首相「核密約の申し渡しはなかった」(産経新聞)

 自民党の安倍晋三元首相は9日、外務省の有識者委員会が日米間の「密約」を指摘した報告書を提出したことついて「いわゆる核の密約についての申し渡しは前任者(小泉純一郎元首相)からなかった」と述べ、首相在任期間中に密約の存在は知らされなかったとした。国会内で記者団の質問に答えた。

 鳩山政権が密約調査をしたことについては「当時は冷戦時代で指導者が日本を守るために判断した。秘密を暴露して、過去にそういう判断をした人たちを非難するのではなく、今後、日本の安全に資する形で考えていくべきだ」と述べた。

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「濁ったH2O」谷垣氏が首相らに皮肉(読売新聞)

 自民党の谷垣総裁は4日の記者会見で、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関設置を鳩山首相が求めていることについて、「疑惑を隠すための目くらまし、議論のすり替えに過ぎない」と批判した。

 谷垣氏は、「鳩山首相、北海道教職員組合、(民主党の)小沢幹事長の頭文字をとって『濁ったH2O(=水)』と言える。政治とカネに関する民主党の体質を如実に物語る」と皮肉った。

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 西島大さん82歳(にしじま・だい<本名・西嶋大=にしじま・ひろし>劇作家)3日、肝細胞がんのため死去。葬儀は8日午前11時半、東京都杉並区上荻2の1の3の光明院。喪主はおいの河野登夫(こうの・たかお)さん。

 1954年、創立まもない劇団青年座文芸部に入り座付き作家に。「昭和の子供」「神々の死」などの脚本、「無法松の一生」の脚色を担当。そのほか石原裕次郎さん主演の映画「嵐を呼ぶ男」やテレビドラマ「Gメン’75」などヒット作の脚本を手がけた。

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